1981-03-03 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございます婦人の健康診査費及び栄養改善地区組織活動費の対象地区数の拡大、それから十八ページ、次のページへ参りまして、職場における健康づくりの中の政府管掌健康保険被保険者教育事業費の新規計上、それから地域における健康づくりの中の市町村栄養改善事業の対象市町村数の増等を行うこととしております。 次に、地域医療の充実でございます。
主な内容といたしましては、備考欄の中ほどにございます婦人の健康診査費及び栄養改善地区組織活動費の対象地区数の拡大、それから十八ページ、次のページへ参りまして、職場における健康づくりの中の政府管掌健康保険被保険者教育事業費の新規計上、それから地域における健康づくりの中の市町村栄養改善事業の対象市町村数の増等を行うこととしております。 次に、地域医療の充実でございます。
それから十八ページの下の方へ参りまして職場における健康づくりの中の政府管掌健康保険被保険者教育事業費の新規計上。それから次の、地域における健康つくりの中の市町村栄養改善事業費の対象市町村数の増等を行うことといたしております。 次に、地域医療の充実でございますが、プライマリーケア対策といたしまして六十一億五千四百万円を計上しておりまして、臨床研修の充実を図ることとしております。
これはやはり教育事業費だと考えるべきだ、私はこういうぐあいに思うのですが、そういう点について大臣の見解を承っておきたいと思います。 それからいま一つは、地方財政の中で、各都道府県の中で県単費職員というのを最近たくさん採っております。
第三に、通信教育事業費補助でございますが、これは小学校の国語、算数、理科、社会、この四教科につきまして通信教育を実施いたします。対象は、日本人学校に通っていない子供、これを対象にいたすわけでございますが、この経費が四千三百九十九万九千円。
○櫻内国務大臣 先ほど申し上げた農業者大学校の運営費とか農村青少年研修教育事業費について申し上げれば、ただいまのような予算程度になると思いまするが、御承知のように、農業者の資質向上をはかるための農業改良普及事業というのが一方においてあるわけであります。
○説明員（宮地茂君） お尋ねでございますが、教育事業費という名目の経費はございませんが、ちょっと先生に接触しました係の者の感じですと、いつか新聞に載っておりましたことのようでございますが、そういたしますと、私どもは学生指導に必要な事業費というふうに考えたわけでございますが、それをいま教育事業費とおっしゃっておられるのでございましょうか。
○説明員（宮地茂君） 文部省といたしましては、いま先生のおっしゃる教育事業費という名称の項目はございません。と申しますのは、教育事業費と申しますと、文部省の予算ほとんどが教育事業費になりますので、そういう包括的な名称はございませんが、いま学生指導費等というふうなお話でございますが、まあ学生の厚生補導に要する経費といったようなものは、過去からそういう事項を立てております。
今年度の予算概算要求の中で、特に新規項目として教育事業費というものが立てられているわけでございますが、新しく教育事業費という名目で立てられたこの中身、概算どれだけを考えていらっしゃるのか。その使い道はどうなのか。そしてまた、一番重要な点は、こういう新規の教育事業費という名目で予算を足りない中からお取りになったその目的をお聞きしたいと思います。
そこでそういう点は教育委員会との私の立場から申しますと話合いでございますので、実際の財政措置の場合、教育の事業費及び一般の事業費というものの性質を多少分けまして、そうしてできるだけ教育事業費について肩を入れるべく、実は今日まで当初予算の査定から恐らく、内容をちよつと具体的には今資料がございませんが、教育関係の事業費のほうがずつと有利に、ずつとと言うほどでもございませんでしようが、苦しい中でも有利のように
而も教育というものの内容が事業と人件費というふうに分れるものじやなくして、教育費即ち教育事業費と言いましようか、それはやはり人間が教えるんでありましようから、事業費的な、言葉の語弊があるかもわかりませんが、特質を持つておる、特にその点はやはり考えなきやならないということになつて行きまして、これだけ足りないからこれだけ人件費を縮減しなきやならんのだという形で単純に言えないのであります。
そこで六・三制の問題にしましても、その中から社会教育事業費が出る、社会公共事業費が出る、海外同胞引揚のためにどんどんとその五百億の中で幾らでもできるという自信を持つておりますが、特に植物学を專攻した本職の立場から、この面だけはどうしても今の大藏大臣を重かして、政府を動かしてこれを実現したいというような意見を持ちまして、この本案に対しましていわゆる原料問題から申上げたのであります。